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サイト管理人の配当金生活が最も恐れているのが!?
地震・火災などの災害リスクですね。

 

運営中の不動産が物理的な損害を被ったり、使用不可となった場合は、不動産の資産価値や、収益性が低下するおそれがあります。

 

仮に、被害がでかければ賃料収入が途絶えたり、損害に伴う修繕費用が発生することも十分にあり得ます。

 

 

 

一時的なダメージなのか?

 

それとも長期に渡るものなのか?


 

 

この判断は、損害の状況によるところがでかいのですが、いずれにしてもこのような事態が引き起こされると本来投資側が得られるであろう分配金が減少することが容易に予想できます。

 

 

地震大国のニッポンではこのリスクは避けることができません。

 

 

地震リスクが嫌な方はJリートは向いていないと言えるかも知れませんが、きちんとポートフォリオがきれいに分散されていれば、ダメージを最小限に抑えることが可能だと思ってます。

 

 

東日本大震災はどうだったのか?

 

日本の不動産市場で地震リスクが再認識されたのは東日本大震災でしょう。

 

しかし、結果を見るとこあれだけの大震災であったにもかかわらずJリートが保有する不動産へ及ぼした被害はそれほど大きくはありませんでした。

 

例えば、建物の修繕にかかる費用は投資法人により、1700万円〜6億円程度で、分配金が10%減少した投資法人もありましたが、次期には回復しています。

 

また、東証REIT指数も一時的に15%ほど下げましたが、戻りは早かったです。

 

 

 

地震のリスクは、地震PMLで測る

 

 

地震のリスクを測るものさしとして、各投資法人は各建物の「地震PML」という数値をビル・商業施設別で公表しています。

 

 

0%〜100%の値で表現され、数値が小さいほどリスクが低く、数値が大きいほどリスクが高いことを示しています。

 

 

また、地震PMLが想定している地震規模は一般的なレベルの地震ではなく、475年に一度の最大規模の地震を想定しています。

 

 

475年という長い年月の数字を見るとそう頻繁に起こるほどの規模ではないので、つい安心しがちになるのですが油断は禁物ですね。

 

 

 

いつ起きても不思議ではない!

 

潜在的なリスクと捉えておくべきですね。


 

 

ひとつの例として、
(8951) 日本ビルファンド投資法人の地震PMLを参考に勉強してみて下さい。

 

日本ビルファンド投資法人の地震PML

 

 

その後、自分が投資したい銘柄の地震PMLを調べると良いでしょう。